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　高齢の単身世帯が増加するなか、入院手続きや死後の事務などのサポートを有料でサービスで提供する民間事業者も増えています。しかし、少数ながら悪質な事業者が存在するほか、契約時に高額な預かり金を必要とする事業者が多いこともあり、特に経済力が十分ではない高齢者にとっては利用しづらい課題もあります。
　このため、頼れる身寄りのない高齢者への支援を盛り込んだ「社会福祉法」などの改正案が注目を集めています。この改正案の基になったのが、令和７年１２月１８日に、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会がとりまとめた報告書です。この報告書では、身寄りのない高齢者にとって、家族や親族らが担ってきた入院・入居手続きや死後事務の支援がないことで、「必要なサービスの利用などが困難な場面」が生じていると指摘しています。これらに対する支援を新たに「第２種社会福祉事業」として位置づけ、さらに、経済力が十分でなくても利用できるよう、利用者の一定割合以上が無料または低額で利用できる事業にする必要があるとしています。
　この社会福祉法改正によって社会福祉法人が、第二種社会福祉事業として身寄りのない高齢者支援を多角的に行えるようになれば、特別養護老人ホームに入居しようとする身寄りのない高齢者にとっては、母体の社会福祉法人がご入居から天寿を全うするまで一貫して支援できるようになるため、安心して住み続けられえる「終の棲家」になるものと考えられます。今後、この社会福祉法改正に注目し、新制度に対応できる体制について、研究する必要性を感じる今日この頃です。

■社会保障審議会福祉部会報告書（令和７年１２月１８日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67483.html